いつもお世話になっております。
今回は自己資金の話です。
自己資金はどれくらいあればいいのだろう。
自己資金はあるのに越したことはないが、
総額の20％ぐらいが目安となります。
これは土地の契約金などどうしても、住宅
ローンの実行に間に合わないものもあるし
引越し費用や家具家電の費用は自己資金か
ら出さないといけないものがあるためです。
しかし、預貯金をすべて自己資金に充ててし
まうのは危険です。ある程度は予備費として
残しておいたほうがよいです。
自己資金２０％とは言っても、貯まるまで
家を諦めないといけないのだろうか。
自己資金捻出方法
１、親などからの贈与を受ける
暦年課税の場合
基礎控除額１１０万円
＋
住宅取得非課税額最高１２００万円
（※贈与時期により異なる。消費税8％の場合）
（※省エネ等の住宅の場合）
＝
最高１３１０万円まで非課税
相続時精算課税の場合
相続時精算課税 非課税額２５００万円
＋
住宅取得非課税額最高１２００万円
（※贈与時期により異なる。消費税8％の場合）
（※省エネ等の住宅の場合）
＝
最高３７００万円まで非課税
相続時精算課税の場合、暦年課税１１０万控除
は利用できないので注意が必要です。
なので、贈与を受ける場合は多方面からの検討
が必要となります。
２、親と共有名義にする
本人と親の拠出した金額の比率で、それぞれ
が共有持分をもつ方法は贈与税の問題も発生
しないので、有効です。
しかし、持分によって不動産取得税、固定資
産税が発生するので、注意が必要です。
３、親から借りる
他の借り入れの返済などを含めて十分に返済
可能な状況にあり、返済の事実があれば借入
として認められます。
しかし、毎月の返済がいい加減になったり
返済金が不明確な場合には、贈与とみなされ
る危険があり注意が必要です。
まとめ
控除等の制度を利用するときは、常に最新の
情報を手に入れておく必要があります。
特に相続、贈与に関しては、税理士や税務署
に相談するのが良いでしょう。
とは言っても、知り合いの税理士さんなんて
いないよという方が多いと思います。そんな
時は税理士と提携している工務店もあるので
うまくそういうところを利用しましょう。
では、また！
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