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配偶者控除について

宮﨑一哉 自己紹介へ
2016/11/30(水) すべて

月末ブログ男 

「もう冬」って感じで朝・晩冷えてきましたね。

寒さに負けず、頑張ってまいります。

 

先日、読売新聞を見ておりますと、平成29年度税制改正で

検討する「配偶者(特別)控除の見直し」の記事が掲載されておりました。

適用を受ける妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に

引き上げる方向で落ち着きそうな感じです。

同時に、財源確保として世帯主の年収が1千万円を超える

世帯を控除から外す案も浮上しています。

 

しかし、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、

単なる「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねません。

自民・公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、

来月までに制度設計を行うようです。

 

配偶者控除は、妻の年収が103万円以下なら

夫の課税所得から38万円を差し引ける仕組みです。 

ただ、パートで働く女性らが「103万円の壁」を意識し、

働く時間を減らす問題が指摘されていました。

 

そこで、パート女性らが労働時間を増やす余地を広げようと、

年収要件を150万円以下まで引き上げることを検討されておりますが、

引き上げられた年収要件に新たな「壁」となるのが社会保険問題です。

年収130万円以上で年金など社会保険料の支払いが発生しますし、

年収130万円の社会保険負担額は、約15万円。

さらに、所得税や住民税がかかってきます。

 

年収要件を緩和すれば対象が増えて、税収は減りますし、

一方で、税収を確保するために、世帯主の年収が1千万円を超える

世帯を控除の対象外とする“増税”も、容易ではないでしょう。

 

改革の大きな柱と位置付けていた配偶者控除の見直しでは、

妻の収入を問わずに適用する「夫婦控除」の導入が有力でした。

しかし、負担増の世帯が出るとして、29年度税制改正では見送る方向になりました。

 

世帯主への所得制限を設けないまま妻の年収要件を引き上げることになれば、

年収103万円超から150万円程度までの

主婦を対象にした「パート減税」になりかねないこの制度、来月の発表を待ちます。

私、個人は夫婦控除の導入のほうが良いと思いますが…

 

 

 

 

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