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いつもお世話になっております。

最近白髪が増えてきたなと指摘されがちな

不動産部コンシェルジュの永井です///

 

今回は自己資金の話です。

 

 

自己資金はどれくらいあればいいのだろう。

自己資金はあるのに越したことはないが、

総額の20%ぐらいが目安となります。

これは土地の契約金などどうしても、住宅

ローンの実行に間に合わないものもあるし

引越し費用や家具家電の費用は自己資金か

ら出さないといけないものがあるためです。

 

しかし、預貯金をすべて自己資金に充ててし

まうのは危険です。ある程度は予備費として

残しておいたほうがよいです。

 

 

自己資金20%とは言っても、貯まるまで

家を諦めないといけないのだろうか。

 

自己資金捻出方法

 

1、親などからの贈与を受ける

 

暦年課税の場合

基礎控除額110万円

     +

住宅取得非課税額最高1200万円

(※贈与時期により異なる。消費税8%の場合)

(※省エネ等の住宅の場合)

     =

最高1310万円まで非課税

 

相続時精算課税の場合

相続時精算課税 非課税額2500万円

     +

住宅取得非課税額最高1200万円

(※贈与時期により異なる。消費税8%の場合)

(※省エネ等の住宅の場合)

     =

最高3700万円まで非課税

 

相続時精算課税の場合、暦年課税110万控除

は利用できないので注意が必要です。

なので、贈与を受ける場合は多方面からの検討

が必要となります。

 

2、親と共有名義にする

 

本人と親の拠出した金額の比率で、それぞれ

が共有持分をもつ方法は贈与税の問題も発生

しないので、有効です。

しかし、持分によって不動産取得税、固定資

産税が発生するので、注意が必要です。

 

3、親から借りる

 

他の借り入れの返済などを含めて十分に返済

可能な状況にあり、返済の事実があれば借入

として認められます。

しかし、毎月の返済がいい加減になったり

返済金が不明確な場合には、贈与とみなされ

る危険があり注意が必要です。

 

まとめ

 

控除等の制度を利用するときは、常に最新の

情報を手に入れておく必要があります。

特に相続、贈与に関しては、税理士や税務署

に相談するのが良いでしょう。

とは言っても、知り合いの税理士さんなんて

いないよという方が多いと思います。そんな

時は税理士と提携している工務店もあるので

うまくそういうところを利用しましょう。

 

 

では、また!

 

イー住まいスタッフ

イー住まいの技術集団=維進会

 

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